日本国内プロジェクトの実行支援
現地の実務体制を補い、事業や計画を進めたい方へ
日本で計画を進めたいが、現地の人員が足りないときに。立ち上げや開業に必要な実務を担い、計画を進めるための対応と判断事項を明確にします。
詳しく見る海外企業・投資家・ファミリーオフィス・資産オーナーへ
事業の立ち上げや開業準備、保有資産の管理など、日本で必要な実務を担います。現地の人員が限られる場合も、日本側の窓口として業務を進め、進み具合と現地の状況を海外の依頼主へお伝えします。
新規投資案件の発掘・調査もご相談いただけます。

プロジェクト単位の支援から、月額で継続する実務支援・資産モニタリングまで。必要な業務と期間に合わせてご相談いただけます。投資案件の調査も個別に承ります。
現地の実務体制を補い、事業や計画を進めたい方へ
日本で計画を進めたいが、現地の人員が足りないときに。立ち上げや開業に必要な実務を担い、計画を進めるための対応と判断事項を明確にします。
詳しく見るすでに日本に法人・不動産などを保有している方へ
投資先や物件の現況、管理会社の対応が見えにくいときに。オーナー側の立場から必要な情報をまとめ、月次・定期報告で課題や判断事項を把握できるようにします。
詳しく見る日本で新たな投資先をお探しの方へ
候補を探すところから、すでにある案件の追加調査まで。投資条件に照らして比較できる資料と、検討上の確認事項を取りまとめます。
詳しく見る01日本国内プロジェクトの実行支援
社内外の関係者が多い計画を、日本側の実務窓口として進めます。現在の体制と進捗を踏まえ、次のようなプロジェクトや業務に対応します。

国内のご担当者がいる場合は、その方や本国チームと情報を共有し、既存の体制を踏まえて業務を担当します。現地に専任者がいない場合の実行体制もご相談いただけます。
計画や現状の体制を確認し、必要な作業、優先順位、関係者の役割、期限を明確にします。国内のご担当者がいる場合は、社内の進め方も踏まえて担当範囲を決めます。
取引先・専門家・事業者との連絡、業者選定に必要な情報や見積りの整理、資料回収、会議運営、必要な現地確認を行います。遅れや未対応事項を確認し、関係者と次の対応を進めます。
対応済みの事項、残る課題、判断が必要な点をまとめて報告します。本国からも進行状況を把握できるようにし、計画の完了後は合意した範囲で運営への引き継ぎを支援します。
設立や事業開始に向けて、専門家・取引先などの担当業務と期限を整理し、準備を進めます。
運営側や各事業者との確認事項、開業までに必要な対応、準備の進捗を管理します。
国内の専門家や事業者との調整、必要資料の確認、現地の状況確認と進行管理を行います。
経営陣・専門家・本国チームの間で必要な確認や調整を進め、対応事項を追跡します。
複数の関係者が関わる準備を整理し、担当と期限を確認しながら進行を管理します。
案件ごとに対応範囲を確認します。登記・許認可申請、建築設計・工事監理などの専門業務は、資格・登録を有する専門家や事業者が担当します。
02保有資産の管理・モニタリング
投資先や物件の報告だけでは現況が分からない、修繕やトラブルの対応が見えない。日本各地にある法人・不動産・土地について、オーナー側の窓口として運営状況と管理状況を確認します。管理会社や経営陣、社内のご担当者と連絡を取り、課題と対応の進捗を継続してご報告します。



03新規投資案件の発掘・調査
新たな投資先を検討する際に、ご希望の条件に基づいて候補案件の初期調査を行います。すでにお持ちの情報も確認し、公開情報、関係者からの情報、必要な現地確認を通じて、比較・検討に必要な資料をまとめます。
投資方針、対象分野、地域、規模を伺い、候補探しや追加調査が必要な範囲を決めます。
不動産・法人・事業などの公開情報や必要資料を確認します。関係者への聞き取り、必要な現地確認、専門家との調整を行います。
候補ごとの特徴やリスク、確認できた内容と未確認の点を整理してご報告します。投資の最終判断はお客様が行います。
事業や資産の概要、現在の体制、お困りのことを伺い、支援が必要な点を整理します。
担当する業務、期間、報告方法と頻度、費用をご提案し、双方で確認します。
合意した内容で着手し、決めた方法と頻度で経過をご報告します。
海外企業・投資家・ファミリーオフィス・資産オーナーの日本での実務を支援しています。現地のご担当者や専門家、本国チームとの関係を踏まえ、目的と体制に合う担当範囲を確認して業務にあたります。
代表
銀行での法人融資をはじめ、事業再生、不動産ファイナンス、M&Aファイナンスに関する業務を経験。ベンチャーキャピタルでの企業投資や、企業の米国上場準備に関するプロジェクト支援にも携わってきました。国内外の関係者との調整、資料管理、進行管理の経験を、日本国内の実務支援に生かしています。
日本での事業や保有資産について、まずは現在の状況をお聞かせください。依頼する業務や対応範囲がまだ決まっていない段階でもご相談いただけます。